ICA 板垣総合事務所

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決 算

決算は会社経営の中で最も重要な行為のひとつです。決算は取締役会と株主総会で承認されることを要し、決算書は公告され、金融機関から求められ、税務申告の際に税務署に提出されることになります。決算は会社の信用の基盤となります。私たちは顧客の決算に全力で取り組みます。顧客のニーズに応じて

を行います。私たちが関与した決算書については、金融機関等に提出する際に決算書の品質保証(お墨付き)にも応じています。1年の総括として当年度決算について、また次年度の課題を明確にするために経営者、経理部門をメンバーとした決算報告会を行い、経営成果と行動に結び付く提案をします。

会計帳簿

会計のスタートである仕訳、会計の体系となる総勘定元帳、総勘定元帳を分析する補助元帳、研ぎ澄まされた会計センスにより顧客の行った取引を正しく反映する会計帳簿を作り上げます。

財産保全

思ってもみなかった社員の使い込み、仕入先への二重払い、あるいは無理・無謀な有価証券や不動産投資など、会社の財産は様々なリスクに晒されています。会社の大切な財産を守るため日常の監視活動を続け、必要に応じて経営者へアラームを鳴らします。

資金繰り・キャッシュフロー管理

一つ一つの入出金状況を独自に作った資金管理表により的確に捉え、現金・預金残高に不足が生じないように監視を続けます。

またキャッシュフローの中でも営業キャッシュフローを重点的に監視し、この赤字が続く場合は経営者へ報告を行い、注意と対策を促します。

英文会計レポーティング

毎月の月次決算で翌月1営業日のDue Dateすら当たり前の外資系企業。私たちは長年の実績に裏付けられた確かなノウハウにより、米国会計基準や国際会計基準に基づいた英文での会計レポーティングを行っています。

公的資金活用

中小企業には各種の公的資金が用意されており、なかには資金枠が大きく、利子補給のあるものもあります。私たちはこれまでの活用事例や中小企業庁からの確かな情報により、顧客の資金需要に合った公的資金の申請を支援しています。

会社設立

設立後の会計・税務をお任せいただける顧客を対象として会社設立を代行しています。特に外国会社の100%資本による会社設立には十分な実績とノウハウがあり、設立後の日本銀行への報告も代行しています。

株式対策

会社の経営権の法的な基盤は株式です。自社株式の取得、保有、売却あるいは株主総会・取締役会対策には専門的な法務・税務・会計が必要となります。リスクなく自社の株式を保有し、あるいは譲渡するための株式の価格算定や法的地位を確かなものにする法定書類の準備、次世代への株式の移譲について対応をします。

経営統合と会社分割の会計

事業環境が激変する今日、(グループ)会社組織の抜本的な見直しやM&Aによる会社買収が戦略的対応として利用されています。会社を分割したり合併・統合したりするための法制面での規制は多様化し、かつ、緩やかになりました。法務とともに必須となるのが会計と税務面からの検討及び処理です。

組織再編の税務と会計は難解な分野のひとつといわれており、通常社外の専門家に依頼します。私たちはこの分野の知識と経験をもとに顧客企業に的確なアドバイスをご提供し、確実な実行を強力にサポートしています。

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