ICA 板垣総合事務所

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節 税

税は会社の稼得した成果の国や地方公共団体への配分です。私たちはこの配分を合法的に絶対額を永久に少なくすることが節税だと考えています。 私たちは顧客に少しでも多く節税していただくために、税の仕組みを顧客ごとに毎度照合しています。 特に重視しているのが、規模による節税と「人、物、情報、技術」投資による節税です。中小企業としての節税枠をいっぱいに使った節税を探求し、投資に対する優遇措置を専門家として研究し、顧客の節税に貢献します。

税務申告

決算をスピーディに終え、正しく法人税等の申告をする。一見当たり前のようですが、これが案外難しいのが実情ではないでしょうか。早く税務申告すれば、それだけ余裕を持って納税資金が準備でき、あるいは税金の還付を早く受けることができます。

何よりも安心できます。しかし決算をしっかり終え、十分な節税対策を実施するには決算前からの入念な準備が欠かせません。 私たちは1社1社の税務申告を的確な申告計画のもとで正しく確実に行います。

また税務当局から疑われそうな例年と違う決算や税務申告になってしまう場合があります。その際には、税理士として正当な内容証明をする「書面添付」の制度があり、これを積極的に活用することによって、税務当局からあらぬ疑いをかけられ税務調査に及ぶことのないように未然に防止します。

税務調査

通常3年~4年に一度は必ず訪れる税務署の調査。社長さんも経理の担当も神経がピリピリします。場合によっては丁々発止で争う場面も出てきます。税務署員は徴税のプロであり、ことによっては相手の言いなりで調査が進むことにもなりかねません。しかし税務署員も人の子、また争点の事項も解釈と論理構成により合理的に説明がつく場合も少なくありません。心理戦の様相も多々あります。

私たちの経験では税務署との交渉は非常にデリケートですが、一方で運・鈍・根の調査対応で大事に至らなかったケースを数多く見てきました。

私たちは顧客の税務調査をフルにサポートします。

税務戦略

「有利選択の税務」という言葉があります。会社が何かを買ったり、売ったり、貸したり、借りたりしたとき、あるいは会社の形態、資本金、決算日などを決めたりするときに選択枝がいくつかあり、どれを選ぶかにより税額に違いが出る場合があります。

特にその影響が長期・多額になる選択は計画的・戦略的に対応する必要があります。

私たちはこの有利選択を重視します。顧客は有利選択に気付かないことが間々あります。私たちは日常の顧客との会話の中で、あるいは会計上の仕訳から「有利選択」を選ぶように顧客に適切なアドバイスをするように絶えず心掛けています。

最新税法

歴史上、近年ほど税法や会計が大きく改正されている時代はありません。まさに私たち会計・税務の専門家の出番到来ですが、改正税法の勉強は当然なこととしても、この成果を顧客の税務申告に漏れなく組み込むのは意外と大変なことです。最新の税法に対応していれば顧客に有利である(税額が減る)ような場合は税務調査でも指摘されず、表に現れないことがあります。

私たちは所内での勉強会や研修会・セミナーに積極的に参加し、1社1社の顧客に及ぼす影響を的確に判断し、対応に努めています。

給与・役員報酬計算

毎月の給与計算及び給与支給明細の交付を行います。また年末調整や税務署への給与報告書の提出を代行します。

役員報酬は税務上、問題となることが多いデリケートな要素があり、法人税と所得税の比較考量も必要となり、その決定に当たっては多面的な検討が必要です。また役員報酬の機密性から社内にマル秘扱いにする顧客もあります。いろいろなご相談に応じています。

税額シミュレーション

通常であれば月次決算→年次決算→税額計算→申告・納税の流れになりますが、税額の過多は決算だけでなく資金繰りにも影響大です。

私たちは月次決算→税額シミュレーション→決算→税額計算→申告・納税とし、決算日前の税額シミュレーションを重視します。これにより税額が過大である場合は決算対策により適正額に近づけるように顧客と膝詰めで協議します。

債務の株式化

借入金や未払金などの債務を資本化する「債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ;DES)」の手法は資本政策の有力な手段の一つです。私たちはこのDESの手法と減資を抱き合わせで行い、資金負担となっている債務を減らし、債務超過を一挙に解消するご提案をしています。DESにより資金負担を解消するとともに減資することにより中小企業の優遇税制を適用可能にしますので財務と税務の両面でメリットを得られます。

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